「岐阜県管設備工業協同組合」は今年で40年の歴史を持ち、岐阜県内に事業場を有し、
次のいずれかの要件を備える小規模の事業者から構成されています。

①管工事を行う事業者であること、
②管工事に直接関連する機器、材料の製造又は販売を行う事業者であること

組合員は560余社で、組合員の技術・技能・安全の向上のため、
各種講習会・研修会などを定期的に行うほか、組合員のための各種の事業を実施しています。
また、平成15年に岐阜県と防災協定を締結しており、地震・水害・寒波等の被災時にしっかりと
対応できるような体制を築いて、行政と一体となって、地域と県民の皆様に貢献できるよう努めています。

理事長	渡邊松雄	ユニオンテック（株） (岐阜市)
専務理事	山田文夫	岐阜管工事（株）　(岐阜市)
常務理事	橋本克幸	橋本工業（株）　(飛騨市)
会計理事	村橋義弘	（株）松波水道ポンプ工業所　(岐阜市)

（1）平成22年度技能検定実技試験（建築配管）の実施

技能検定（建築配管）の「実技試験」を、岐阜県職業能力開発協会の委託を受けて実施しました。

（2）技能検定実技試験予備講習会の実施

予備講習会は、「実技」について実施しました。

（3）給水装置工事主任技術者試験準備講習会の実施

水道法に定める国家資格の取得を目的に受験準備講習会を実施しました。

（4）平成22年度1級、2級管工事施工管理技術検定試験準備講習会の実施（共催）

各種管工事において、主任技術者､管理技術者として、指導監督的立場で施工管理にあたる「管工事施工管理技士」(国家資格)資格取得のための受験準備講習会を実施しました。(主催：（財）地域開発研究所　共催：県組合)

（5）給水装置工事配管技能者講習会の実施（共催）

給水財団とともに、(社)日本水道協会岐阜県支部の協力を得て、給水装置工事配管技能者講習会を実施しました。

（6）合併処理浄化槽の設置・施工にかかる事業の実施

新機能保証制度による保証登録事業
（平成20年9月1日にスタートした「岐阜県浄化槽生涯機能保証制度」は、「社団法人岐阜県浄化槽連合会」が実施主体になり、当組合が機能保証登録事務を担当しています。新保証制度は、浄化槽が恒久的な生活排水施設として安心して使用されるように浄化槽の機能を長期に亘って保持する保証内容になっています。）

補償対象は、浄化槽の機能異常、漏水、送風機の機能異常などで、平成22年10月からは送風機停止を知らせる警報装置の未設置が追加され、いずれも保証期間は30年です。

（7）「浄化槽の事務手引き」の発行

岐阜県では、平成22年10月１日から県内で新設される合併処理浄化槽については、ブロア停止警報機能を有する浄化槽を設置するよう指導要項が改正されました。これを機に、組合員の浄化槽関連事務をよりわかりやすくするため、「浄化槽の事務手引き」（冊子A版50頁）を作成しました。

（8）賠償責任保険等に関する事業

団体としてのスケールメリットを活かし、所属組合企業における安全と経営基盤の確立を図るため、賠償責任保険等の制度の周知を図っています。 工事に起因して発生した事故による災害補償や、財物を損壊させた場合等の損害責任を負担することによって被る損害を補償する「業務災害保険」と「賠償責任保険」などを取り扱っています。

＞＞補償制度の詳細は、こちらで確認ください。

（9）国・岐阜県経営事項審査に係る証明書の発行

岐阜県と締結した「災害時における応急復旧の応援に関する協定書」に基づいて災害応急復旧活動に従事する者であることの「証明書」を発行。

（10）広報事業の実施

• ・「組合情報」の発刊（全組合員（毎月））、「全管連ニュース」（各組合（毎月））
• ・メールマガジンの発行（組合情報の電子版、ダクタイル技術講習会等の案内）
• ・各種試験案内、関係図書(積算実務、試験参考図書等)の斡旋

☆24年度「1級及び2級管工事施工管理技術検定試験」について

1.2級「学科・実地試験」の申込用紙は当組合で取り扱っております。

　○窓口販売　平成24年4月16日(月)から5月21日（月）まで　　
　○窓口(組合)購入の場合・・・一部につき600円
　○郵送の場合・・・一部につき700円(用紙申込書と代金を同封のうえ、組合へ送付してください。)

　詳細については組合情報第141号(24.4月4日発送)をご覧ください。