岐阜県管設備工業協同組合

「岐阜県管設備工業協同組合」は昭和45年に創立し、岐阜県内に事業場を有し、
次のいずれかの要件を備える中小規模の事業者から構成されています。

(1)管工事を行う事業者であること
(2)管工事に直接関連する機器、材料の製造又は販売を行う事業者であること

　組合員は約450社で、組合員の技術・技能・安全の向上のため、
各種講習会・研修会などを定期的に行うほか、組合員のための各種の事業を実施しています。
　平成15年に岐阜県と防災協定を締結、また、平成24年には、復旧のための重機・資材の会社・団体とも応援協定を締結。平成28年には、公益社団法人日本水道協会岐阜県支部と「水道施設等の応急復旧に関する協定」を締結し、地震・水害・その他の災害時にしっかりと応急復旧に対応できるような体制を築いて、行政と一体となって、地域と県民の皆様に貢献できるよう努めています。

令和6年6月1日現在

理事長	荒川晶一	戸島工業（株） (岐阜市)
専務理事	岡田明彦	岡田産業（株） (岐阜市)
常務理事	中村淳司	（有）中村電機水道　(瑞浪市)
会計理事	川島吉博	日野吉工業（株）(岐阜市)

1）技能の向上に関する事業

①技能検定実技試験（建築配管）の実施: 岐阜県職業能力開発協会から委託を受けて、技能検定(建築配管)の実技試験を実施しました。
②技能検定実技試験予備講習会の実施: 予備講習会は、「実技」について実施しました。
③給水装置工事主任技術者試験受験準備講習会の実施: 水道法に定める国家資格の取得を目的に受験準備講習会を実施しました。
④1級・2級管工事施工管理技術検定試験受験準備講習会の実施: 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、名古屋会場及びWeb講習併存となりました。
⑤1級管工事施工管理技術検定試験に備えた「実力テスト」の実施: 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、eラーニングでの開催となりました。
⑥1級・2級土木施工管理技術試験受験準備講習会の実施: 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、名古屋会場及びWeb併存となりました。

2）合併処理浄化槽の設置・施工に関する事業

①岐阜県浄化槽生涯機能保証制度の利用促進

○生涯機能保証制度による保証登録事業

平成20年9月1日にスタートした「岐阜県浄化槽生涯保証制度」は、「公益社団法人岐阜県浄化槽連合会」が実施主体になり、当組合が機能保証登録事務を担当しています。
新保証制度は、浄化槽が恒久的な生活排水施設として安心して使用されるように、浄化槽の機能を長期に亘って保持する保証内容になっています。
補償対象は、浄化槽の機能異常、漏水等、送風機の機能異常で、平成22年10月からは送風機停止を知らせる警報装置の未設置が追加され、いずれも保証期間は設置から30年です。
保証基金の造成:(公社)岐阜県浄化槽連合会・岐阜県浄化槽保守点検業(協)、(一財)岐阜県環境管理技術センター、岐阜県環境整備事業(協)及び岐阜県管設備工業(協)が費用負担のため基金を造成しました。
県組合は1基あたり 800円を負担します。補償対象は、申立てのあった浄化槽について現地調査のうえ、「判定委員会」が決定します。
制度運営のために設置された委員会に組合役員が就任し、円滑な事業推進に努めました。

諸用紙等の斡旋と法令順守の徹底

合併浄化槽の設置に関する届出・申請書等の諸用紙及び図書の販売・斡旋を行いました。
補助金物件の浄化槽施工基準、浄化槽の補助金交付について市町村に照会し、結果については浄化槽実務者研修会の資料に掲載しました。

浄化槽実務者研修会（公益社団法人岐阜県浄化槽連合会）

研修会は、令和5年6月1日、2日、5日(岐阜会場〈午前・午後〉)及び7日(飛騨会場〈午後〉)に計7回開催されました。

3）賠償責任保険等に関する事業

組合所属企業における安全と経営基盤の確立を図るため、団体としての保険料割引のメリットを活かし、県組合独自制度及び全管連制度により、賠償責任保険等の周知を図り、当該保険の加入促進に努めました。

役員、従業員、下請け作業員が被った業務中及び通勤途上に起きた事故による怪我を補償する「業務災害総合保険（任意労災プラン）」及び工事中の現場財物を守る「組立保険」
各工事遂行中及び引渡し後に発生した工事に起因する事故により第三者に対し負担する法律上の賠償責任に対し補償する「事業総合賠償責任保険」
組合員企業、従業員、従業員の家族まで加入可能な「自動車保険」と「火災保険」

4）地域社会への貢献・防災ネットワーク充実に関する事業

①災害応援協定の現状

平成15年1月24日　岐阜県と「災害時における応急復旧の応援に関する協定」を締結
令和2年3月16日　岐阜県と「災害時応援協力に関する協定」を締結
平成24年3月21日　日本キャタピラー合同会社(旧キャタピラーウエストジャパン株式会社)と「災害時におけるレンタル機材の提供に関する協定」を締結
平成24年9月26日　岐阜県管工機材商組合と「災害時における復旧資材の提供に関する協定」を締結
平成28年6月6日　公益社団法人日本水道協会岐阜県支部と「災害時における水道施設等の応急復旧に関する協定」を締結

②岐阜県建設業広域事業継続マネジメント（BCM）の認定

③災害情報伝達訓練の実施

④経営事項審査等に係る証明書の発行

5）人材育成支援に関する事業

①中小専門工事業者等の安全衛生活動支援事業の指定団体

②親子しごと体験教室

③練習用管材料を岐阜県立国際たくみアカデミー設備システム科へ寄贈

6）官公需要望に関する事業

官公需は、地域経済活性化の一翼を担う重要課題であり、県経済に与える影響は大きいことから、毎年、中央会内の組織である岐阜県建設関連業団体部会が中心となって官公需フォーラムを開催し、ここで、岐阜県発注部局及び岐阜県議会議員幹部への要望を行い、理解を求めています。

組合は次の事項を要望しました。

実態に見合った設計単価による予定価格の設定について
専門業者への適正価格による分離発注の徹底について
適正な工期の設定について
岐阜県建設業広域BCM知事認定の活用について

7）広報に関する事業

①組合情報　全組合員（毎月）

②全管連ニュース　全組合員・各組合（毎月）

③組合ホームページの開設（平成23年6月20日～）

④各種試験案内、関係図書（積算実務、試験参考図書等）の斡旋

⑤岐阜県地震防災の日（10月28日　濃尾地震発生日）の岐阜新聞特集
「岐阜県と応援協定-災害時に水道施設の応急復旧等を実施します」と組合広報を掲載

⑥パブリシティによる報道記事掲載

8）表彰等に関する事業

9）全国管工事業協同組合連合会に関する事業

☆インボイス制度に関する登録番号のお知らせ

　令和5年10月1日から消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)が開始されたところです。

　当組合の「適格請求書発行事業者登録番号」は以下のとおりです。

　適格請求書発行事業者登録番号　Ｔ５２００００５００１０３５

　上記の登録番号は、国税庁ホームページの「適格請求書発行事業者公表サイト」にて、ご確認いた

だけます。

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